ぱちんこ業界的に6月最大の出来事は警察庁の異動だろう。6月23日付で警察庁生活安全局保安課の保坂啓介課長が警備局付=内閣官房内閣総務官室となり、空席の保安課長には6月30日付で総務課広報室長兼生活安全局付の大門雅弘氏が着任することとなった。保坂課長は昨年の10月に保安課長になったばかり。1年を経ずして保安課長が交代する。
新たに保安課長になる大門氏は2013年から2016年までぱちんこ業界担当の保安課の課長補佐だった人物だ。大門氏は10年ぶりに責任者として業界所管の担当に戻ってくることとなった。
ところで保安課長人事が業界にとって重要なのは、規制の緩急の決裁のほとんどについて課長に権限があるからだ。たとえば国家公安委員会規則である規則改正は国務大臣である国家公安委員長が、閣法での風営法改正などは警察庁はもちろん政府全体が、それぞれ最終的に判断していくためその限りではないのだが、ぱちんこ業界の諸規制のほとんどは法令でも規則でもなく、それらの解釈基準であったりたとえば型式試験の試験方法だったりたとえば業界側の自主規制によって定まるため、それらの決裁権者である保安課長の交代は極めて重要なこととなる。
なお、業界側の自主規制たとえばぱちんこメーカー組合の日工組の内規、パチスロメーカー組合の日電協が中心で決めている自主規制、ホール団体による広告宣伝ガイドライン、専用賞品のガイドライン、貯玉再プレー手数料徴収のガイドラインなどは、民間(業界)の自主規制だから警察庁の課長に諾否があるのはおかしいと思う人もいるかもしれないが、古くから慣例的に自主規制の制定や改定の諾否権は課長が持っている。一応理屈としては「この自主規制内容であれば法令に違反していない」というお墨付きという意味なのであるが、実際は課長が良いと言えば緩和されるし課長がやれと言えば厳格化されるのが自主規制だ
