問題事案
数か月ぶりに組合会議に出席してきたサイコロ店長です。最近は若手の店長が多いのね。
日本全国47都道府県、どのエリアにも必ず存在するのが遊技場組合。ほぼすべての店舗がこれに所属しているのは、最近も少し触れたよね。
「ほぼすべて」というからには、組合に加入していない店舗もある。通称、非組(非組合員)。非組の理由は様々。主な言い分としては「そもそも参加する意味がない」と「金がない」のふたつ。そう…加入するには、結構な金額が必要なのだ。
ただしこれは「一時預り金」的なモノで、店舗閉店時や組合脱退時には返金される。設置台数に応じて預り金額が違い、大型店の場合は一千万円を超える場合もある。
そして今回、その非組の店舗で重大な事実が発覚した。パチンコMAX機が未だに設置され続けている店舗があるのだ。
この大胆不敵な行動に出たのは、西日本の某店舗。これは、販社男のコラムでも少し触れていたかな。ちなみにP-WORLDにも掲載されていない店舗であり、その線からは実態が掴めていない。細かい情報が開示されないのは、きっとそのせいだろう。
その店舗の現在の状況だが、日遊協側から撤去を促している最中という。しかし「担当が不在」「協議中」などの理由によって、明確な返答は得られていないという。
この事実は、当然ながら該当地域の所轄も把握しているらしく、このままでは「タダではすまない」との話も。場合によっては、一発レッドカード=営業停止もありえるとか。別の理由をこじつけてね。俗に言う「別件逮捕」だ。
厳密に言えば、法令はもとより条例で禁止されている訳ではない。正式に適合試験をパスした後、各都道府県の検定を通過した機械だ。とはいえ、撤去は実質強制的に行われている。
表面には出ていないが、背後で警察が主導権を握っているのは明らか。その意思に背く行為は、全くもってよろしくない。それを踏まえた上での撤去拒否なのだろうから、逆に恐ろしい部分もある。店舗側も「万が一」の場合の対策は、すでに練ってあるのだろう。
黙っていないのは周りの店舗だ。MAX機を打ちたい顧客は未だに多く存在する。となると、自店の顧客がその店舗に流出するのは明らかだ。ある意味「営業妨害」だ。
上記の事例は大胆過ぎるサンプルだが、自店が在籍する都遊協管轄内でも、大なり小なり問題事案は発生している。平成28年の健全化センター活動実態が手元にあるので、一部を紹介しよう。
平成28年健全化センター活動状況
①立入調査・指導
・遊技機調査等：217店舗232件
・営業実態等：133店舗172件
②電話等による是正指導：738店舗916件
③会議出席：52件
個別の内容に注目すると、パチンコ関連が目立つ。中でも、釘調整に関する指摘件数が多い。昨年ならではの現象だろう。
当然ながら「著しく射幸心をそそるような行為」に関する指摘も多い。むしろこればっか。
指導の詳細はコチラっ
出玉を想起させる告知：660件
高設定を窺わせる表示：173件
出玉の誇示：22件
総付け景品に関する違反：29件
その他：21件
群を抜いて件数が多いのは出玉系企画を匂わす告知だ。これは、店内ポスターをはじめ、HPやメール、SNS等WEB関連を利用したものも含まれている。最近ではTwitterやアプリ関連での企画示唆も増えており、あの手この手で集客に余念がない。
切羽詰まった店舗が、苦肉の策で実施している印象がある。しかし実際には、大手と呼べる企業でさえも、指摘を受けている。
さらには、運よく?通報されていない店舗を含めれば、イベント示唆というものは、未だに健在なのだ。
自店のことは一旦棚に置くとして、表面上はマジメな顔をしていても、皆さん水面下では色々と危ない橋を渡っているのね。
日本全国47都道府県、どのエリアにも必ず存在するのが遊技場組合。ほぼすべての店舗がこれに所属しているのは、最近も少し触れたよね。
「ほぼすべて」というからには、組合に加入していない店舗もある。通称、非組(非組合員)。非組の理由は様々。主な言い分としては「そもそも参加する意味がない」と「金がない」のふたつ。そう…加入するには、結構な金額が必要なのだ。
ただしこれは「一時預り金」的なモノで、店舗閉店時や組合脱退時には返金される。設置台数に応じて預り金額が違い、大型店の場合は一千万円を超える場合もある。
そして今回、その非組の店舗で重大な事実が発覚した。パチンコMAX機が未だに設置され続けている店舗があるのだ。
この大胆不敵な行動に出たのは、西日本の某店舗。これは、販社男のコラムでも少し触れていたかな。ちなみにP-WORLDにも掲載されていない店舗であり、その線からは実態が掴めていない。細かい情報が開示されないのは、きっとそのせいだろう。
その店舗の現在の状況だが、日遊協側から撤去を促している最中という。しかし「担当が不在」「協議中」などの理由によって、明確な返答は得られていないという。
この事実は、当然ながら該当地域の所轄も把握しているらしく、このままでは「タダではすまない」との話も。場合によっては、一発レッドカード=営業停止もありえるとか。別の理由をこじつけてね。俗に言う「別件逮捕」だ。
厳密に言えば、法令はもとより条例で禁止されている訳ではない。正式に適合試験をパスした後、各都道府県の検定を通過した機械だ。とはいえ、撤去は実質強制的に行われている。
表面には出ていないが、背後で警察が主導権を握っているのは明らか。その意思に背く行為は、全くもってよろしくない。それを踏まえた上での撤去拒否なのだろうから、逆に恐ろしい部分もある。店舗側も「万が一」の場合の対策は、すでに練ってあるのだろう。
黙っていないのは周りの店舗だ。MAX機を打ちたい顧客は未だに多く存在する。となると、自店の顧客がその店舗に流出するのは明らかだ。ある意味「営業妨害」だ。
上記の事例は大胆過ぎるサンプルだが、自店が在籍する都遊協管轄内でも、大なり小なり問題事案は発生している。平成28年の健全化センター活動実態が手元にあるので、一部を紹介しよう。
平成28年健全化センター活動状況
①立入調査・指導
・遊技機調査等：217店舗232件
・営業実態等：133店舗172件
②電話等による是正指導：738店舗916件
③会議出席：52件
個別の内容に注目すると、パチンコ関連が目立つ。中でも、釘調整に関する指摘件数が多い。昨年ならではの現象だろう。
当然ながら「著しく射幸心をそそるような行為」に関する指摘も多い。むしろこればっか。
指導の詳細はコチラっ
出玉を想起させる告知：660件
高設定を窺わせる表示：173件
出玉の誇示：22件
総付け景品に関する違反：29件
その他：21件
群を抜いて件数が多いのは出玉系企画を匂わす告知だ。これは、店内ポスターをはじめ、HPやメール、SNS等WEB関連を利用したものも含まれている。最近ではTwitterやアプリ関連での企画示唆も増えており、あの手この手で集客に余念がない。
切羽詰まった店舗が、苦肉の策で実施している印象がある。しかし実際には、大手と呼べる企業でさえも、指摘を受けている。
さらには、運よく?通報されていない店舗を含めれば、イベント示唆というものは、未だに健在なのだ。
自店のことは一旦棚に置くとして、表面上はマジメな顔をしていても、皆さん水面下では色々と危ない橋を渡っているのね。